1999-05-27 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
それから、新エネルギーでいえば、もっと夢のある太陽エネルギーの使い方、南方諸国でもっと積極的に太陽エネルギーを使って、例えば水素を発生させ、その水素を日本へ持ってくる、こういうふうなことも含めて、やはり根本的に二十一世紀の半ばに向かって私たちは準備していかなければならないと思うんです。
それから、新エネルギーでいえば、もっと夢のある太陽エネルギーの使い方、南方諸国でもっと積極的に太陽エネルギーを使って、例えば水素を発生させ、その水素を日本へ持ってくる、こういうふうなことも含めて、やはり根本的に二十一世紀の半ばに向かって私たちは準備していかなければならないと思うんです。
南方諸国であるとか砂漠であるとか、そういうところで太陽熱を使って太陽電力を起こし、それで例えば水素のようなものを発生させて、水素の形で必要なところへ持ってくるというふうなことは大いに考えなきゃならないことと思っています。水素が一つの例でございます、ほかにもいろいろなやり方があると思いますが。
この戦争の目的が、中国に対する侵略の継続とともに、広大な南方諸国への侵略の拡大にあったことは、開戦に至る天皇制政府と軍部の記録からも明らかなことであります。首相は、この戦争が中国と南方諸国に対する侵略を目的としていたことを認めますか。
おっしゃるとおり、琉球文化はある意味においては日本が過去におきまして中国やら韓国やらあるいは南方諸国との交流の歴史を象徴した私は文化財だと思います。その意味において、国からのそういった手厚い保護などをお願いを申し上げて、今おっしゃったように、沖縄にもう一遍目で見る琉球の歴史というものを文化財によって得られるようにしていけばなというこれは願望でございまして、おっしゃる点はよくわかるわけであります。
ですから、私が申し上げたように、既に具体的に南方諸国で日本兵が捕虜をされて支払われたという事実があるわけですから、やはりこれに準じてソ連の抑留者の皆さんに対しても支払うというのは当然じゃないでしょうか。同じ日本人ですよ。日本のかつての大変御苦労なさった軍人軍属等であります。その場合は当然支払うべきだと私は思いますが、どうですか。
同時にまた、南方諸国との間の交流も歴史的な課題でございましたと同時に、今、東南アジア、ＡＳＥＡＮ地域、ＮＩＥＳの地域から北北東にかじをとりますと、どうしても最初にたどり着くのが沖縄でございます。そういう意味におきましても、地理的にも歴史的にも大変に近いところでございます。
また、先生御指摘のように、南方諸国につきましても、とかくその方式あるいは金額等につきまして入漁料が増高していくということは事実でございます。
○川崎説明員 先生御指摘のように、南方諸国で本件投棄問題に対する反対の動きが活発になっておるわけでございますが、水産から見ますと、南方水域はわが国のカツオ・マグロ漁業等の非常に重要な漁場になっております。したがいまして、本件の投棄計画の推進がこれら諸国との漁業交渉等の妨げとならないよう慎重に対処する必要があると考えております。
その際、かなりの内容の理解、あるいはわが国がそういいかげんなことをしているんではないということを御理解いただいた面もございますけれども、やはりまだ原子力そのものについての認識が全然ない南方諸国のことでございますので、そう簡単に全面的に御理解いただけるというわけでもございません。
加盟することがすなわち投棄を決定することではございませんで、新しい地点に対する投棄につきましては一年前にＮＥＡに通告するという必要性はございますので、時間的余裕があるということもございますけれども、その通告にいたしましても、水産業界なり南方諸国の方々なり、大方の納得を得られた後でなければやれないわけでございまして、実際、投棄計画の決定と加盟とは直接関係づけておりません。
○赤羽政府委員 昨年、四次にわたりまして、南方諸国に投棄につきまして説明に回ったわけでございますが、そのとき、相手との話し合いの形にもよりますけれども、わが国の投棄の前提といたしましてＮＥＡに加盟して、共同の監視を受け、審査を受け、研究もしていくんだということは、すでにかなりの国に御説明してございます。
同時にまた、南方に行きます関係上、南方諸国の入漁料がほかと比べて高いという点につきましては、基金を設けまして所要の低利融資を行っておるところでございますが、これらの基金の運用改善につきましても今後さらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○今村政府委員 南方諸国への入漁料はアメリカなどと比べて高うございます。確かに高うございますが、しかし、私どもといたしましては入漁料の交渉につきましては相当な努力を払ってその改善を図ってきたつもりでございます。現に、入漁料の引き上げ等の話がありましたときには、水産無償等と関連をさせまして、その入漁料の引き上げ等を抑えるという措置も講じてきておるところでございます。
それからその上で、税関係は総理ベテランですからおわかりいただけると思うんですが、実は日本から南方諸国に余り米を送ろうとしたのに対して、アメリカからダンピングでないかと、国内で補助金を出して安くなったものを売るのはけしからぬというようなクレームがついた問題がございます。
わが国が南方諸国に米を輸出しようとすれば、アメリカから厳しい圧力がかかってくる。アメリカはアメリカで、ソ連に売ろうといったのが、ああいうアフガニスタンの問題でいわゆる禁輸措置に出た。余ったから日本はこれを買え、早く言えば虫がよ過ぎると私は言いたいわけです。
ただこれも非常に微妙でございまして、御承知のように、四十八年にはアメリカが日本の輸入は大変ふえ過ぎるということで貿易制限をして抑えるようにというようなこともございましたし、南方諸国でも御承知のような丸太輸出の制限の動き等もあるわけでございますが、このしばらく中期的に見ますと、木材がどちらかといいますと日本の国にとっては供給過剰に推移するような事態になったわけでございます。
そうした中において、南方諸国の対応策に事欠けているのではないか。私は鹿児島ですから、特にカツオ・マグロの問題を中心にする枕崎あるいは串木野の皆さんは非常に不安に思っておられることです。
あわせまして、やはり外国の二百海里内におきましても、特に南方諸国等につきましては、漁業協力等を通じまして、実績の確保のみならず、資源の開発の観点からもわが国の漁船が引き続き操業ができ得るように交渉は重ねたいというふうに考えている次第でございます。
外交といたしましても、漁業問題の比重は大変高まっておるわけでございまして、ソ連との交渉、これからまだ来年度以降の大きな問題が残っておりますが、また南方諸国との間、これも海洋法会議の結論が出るか出ないかわかりませんが、仮に出ないといたしましても、いろいろな問題が出てくるであろう。これらにつきまして、今後外交の重大な責任として取り組んでいくことを申し述べさせていただきます。
つまり、わが国だけのいまの産業の不況だけではなしに、それが南方諸国等々の追い上げによりまして将来とも不況が続き、それがもうとても救えないような状態に構造的になっているような部面がかなりございます。
というのは、南方諸国が日本の属国みたいな意味に使われたわけですがね。それはやっぱり少し御注意なさった方がいいんじゃないかと思います。